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不妊治療の助成金のこと

保険が適用される保険診療であれば、医療費の負担は3割ですが、不妊治療は保険が適用されない自由診療のため、特に人工授精、体外受精の治療周期に関わるすべての検査や治療は全額負担となります。
そこで、2004年度、国(厚生労働省)は、各自治体を事業実施主体とした特定不妊治療費助成事業を開始しました。その後、何度かの改正を経て、現在の特定治療支援事業があります。助成金取り扱い窓口のページはこちらのページをご覧ください

助成内容

初回40歳未満 通算6回 年間助成限度回数なし
初回43歳未満 通算3回 通算助成期間なし
*1回につき15万円 初回のみ30万円まで
*凍結胚移植は7万5千円まで

<凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵した
が卵が得られない等のため中止したもの>
1回7万5千円

*男性不妊15万円

顕微鏡下精巣内精子回収法(MD TESE)手術用顕
微鏡を用いて精巣内より精子を回収する

※体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲が細かく決められており、その内容によって助成上限額に違いがあります。

矢印

条件1

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

条件2

治療期間の前日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

条件3

夫婦の合算の所得ベースが730万円以内

必要な書類

所得ベース
の計算

合計所得
シミュレーション

A 所得合計額

※総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額の合計額



一律控除額(児童手当施行令第3条1項の控除額) 80,000円 80,000円
雑損控除額
医療費控除額
小規模企業共済等掛金控除額
  • 障害者控除額(普通)夫
    (該当者数 人)
  • 障害者控除額(普通)妻
    (該当者数 人)

(該当者数0×270,000円0円)

(該当者数0×270,000円0円)

0 0
  • 障害者控除額(特別)夫
    (該当者数 人)
  • 障害者控除額(特別)妻
    (該当者数 人)

(該当者数0×400,000円0円)

(該当者数0×400,000円0円)

0 0
勤労学生控除額(該当する場合 270,000円を入力)
B 控除額計(ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ) 0 0
C 児童手当法施行令による所得額(A-B) ※マイナスのときは0 0 0
夫婦の合計所得(夫C+妻C) ※730万円未満であれば助成対象です 0円
  • 1. 総所得額について(A)
    収入から必要経費を差し引いた額となります。必要書類に該当する市町村県民税課税証明書の合計金額をご確認ください。(証明書は自治体によって表記が異なることがあります)
  • 2. 一律控除額について(ア)
    所得がある方に限り,社会保険料控除及び生命保険料控除に相当する額として,一律8万円を控除できます。
  • 3. 控除額(イ~キ)について
    市町村県民税課税証明書等により確認できる場合に限り,総所得額から控除できます。
    イ~キ以外の控除は計算対象外です。