不妊治療情報センター

病院選びの参考34項目

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01 ブライダルチェック

02 夫婦での診療

03 患者への説明・その理解確認

04 使用薬剤の説明

05 治療費の詳細公開

06 助成金の扱い

07 タイミング指導

08 人工授精（AIH）

09 人工授精（AID）

10 体外受精

11 顕微授精

12 自然・低刺激周期採卵法

13 刺激周期採卵法

14 凍結保存

15 男性不妊

16 不育症・習慣流産

17 妊婦検（健）診

18 2人目不妊の通院配慮

19 婦人科検診の受け入れ

20 腹腔鏡検査

21 卵管鏡下卵管形成術

22 漢方の扱い

23 新薬の使用

24 カウンセリング

25 運動指導

26 食事指導

27 女医さんがいる

28 医師の人数

29 エンブリオロジスト

30 セラピスト

31 妊娠率

32 不妊治療開始時期

33 診療日と診療時間

34 エトセトラ

06 助成金の扱い

グラフは2006年度のアンケート調査によるものです。
対象施設600、先着100施設のデータによる比率表示となっております。

　平成16年4月、厚生労働省は『少子化対策の施策の一環』として、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療費に要する費用の一部を助成することとしました。国と各自治体(各都道府県、政令指定都市、中核市)が支給額を１／２ずつ折半する形でこの事業が始まり、1年が経過しました。
　『特定不妊治療』とは、体外受精および顕微授精をいい、施行当初、1年度あたり10万円を限度に(1)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦、(2)所得制限額650万円（夫婦合算の所得ベース）未満であること、(3)指定された医療機関での治療であることなどの諸条件を満たした夫婦に対し通算2年間支給するものとし、2008年現在、（１）１回の治療につき10万円まで２回を限度に５年間支給、（２）所得制限額は730万円未満と改正されています。（平成19年度から助成対象範囲が設けられています。）
　平成17年6月現在、昨年度に検討中、もしくは見送りとした自治体も実施、または実施予定を決め、ほぼ全国で助成が受けられるようになりました。
　しかし各自治体の助成事業の概要には差があり、所得制限を設けていない、指定医療機関も県内限定であったり、全国であったり、また独自体制で２年を４年間に延長し支給する自治体もあります。
　また市町村独自の不妊治療費助成事業もあり、これは各自治体により助成事業内容に大きな差があります。また特定不妊治療という枠や所得制限枠もなく、特定不妊治療費助成事業との併用も可能な場合もあります。これにより居住する場所によっては、0〜百万円近くの差がでてきてしまいます。またプライバシーの問題を含む申請受付場所、申請用紙、相談窓口などは改善されるべきことを多く含んでいます。

特定不妊治療費助成事業の指定施設になっているクリニックとは

　各自治体が特定不妊治療費助成事業の指定施設としているのは、社団法人日本産科婦人科学会に、体外受精、顕微授精を実施する登録施設として認められている施設が基本となっています。
　日本産婦人科学会では、『ＡＲＴ（生殖補助医療）実施医療施設登録を義務制とし、登録申請を受理された施設がこれを実施する』としています。生殖補助医療を行なう登録施設とは、『具備すべき要件と設備』と『実施医師の要件』を満たしたものが登録されるとしています。
　現在、登録施設は700ほどあり、日本国民の人口比率や諸外国から比べると施設数は特出しており、特定不妊治療費助成事業の指定施設となっていても、年間数例しか体外受精を行なっていない、または行なわなかった施設もあるようです。（医師やスタッフの経歴にもよるので批判は避けたいが…）
　また通院している施設の受付や待合室に特定不妊治療費助成事業の案内パンフレットやポスターなどがあり、事業内容の簡単な案内ができるスタッフがいることも大切な確認事項のひとつです。

●各自治体からの報告では

　i-wishでは、特定不妊治療および不妊治療費助成事業の実施状況のアンケートを行ないました。さまざまな課題もあり、当センターは、この事業にどれだけの利用者があり、どれだけ支給されているのかを、不妊相談センターとの連携問題も絡め、情報収集して治療施設へフィードバックすることが、患者利益につながると考えています。特定不妊治療費助成事業が始まって4年になります。まずは厚生労働省がこの事業内容の正確な情報公開をすることが社会の much better！！